2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
今からもう五十年ほど前なんですが、政治学者の丸山真男さんが、国家独占資本主義が深まったときには、ルール・オブ・ロー、つまり法の支配あるいは立憲的な手続がないがしろにされる、そういうときに何が必要かということを丸山さんの言葉で言えば、憲法実施闘争なんだと、つまり憲法を実現することなんだと、そういう主張でした。
今からもう五十年ほど前なんですが、政治学者の丸山真男さんが、国家独占資本主義が深まったときには、ルール・オブ・ロー、つまり法の支配あるいは立憲的な手続がないがしろにされる、そういうときに何が必要かということを丸山さんの言葉で言えば、憲法実施闘争なんだと、つまり憲法を実現することなんだと、そういう主張でした。
地方交付税は、二十世紀に入って、独占資本主義が進展する段階において、地域経済の不均衡が顕著になり、ナショナルミニマムの概念に基づき、自治体の財源保障、自治体間の財政力格差の是正、国と地方の財源調整を果たす目的でできた制度であります。
今の日本の独禁政策、また今までの独禁政策は、古いマルクス経済、古い近代経済、どうもそういうものの影響を受けていて、なぜ独占がよくないのかということについて、一つは、先ほど申しましたように、マルクス経済的に、独占というものは、結局、金融資本主義から国家独占資本主義に至って、戦争とか革命に至る、そういう終末論的なイデオロギーが一つ背景にある。
この第二類型というものは、マルクス経済でいう資本主義の発展論で、商業資本主義が、工業資本主義、そして金融資本主義になって、それは必然的に国家独占資本主義、国独資になって、それはもう戦争と革命に至る、だから、金融資本主義はよくないというような、非常に古典的な、マル経的な問題意識が背景にあるんじゃないかなということも気になっておりまして、やはりここは見直していかなければならないと思っております。
今日、発展途上国が直面している累積問題の根源には、独占資本主義諸国が発展途上国を長期にわたって支配下に置き、その経済の基本条件を破壊してきたという歴史的要因があります。したがって、ＩＭＦに対する債務返済ができないからといって、最も重要な権利である投票権を停止するなどの懲罰的、制裁的措置をとるべきではありません。
まずＩＦＣ、ＩＤＡ増資法案に反対する理由の第一は、両機関の基本的性格が、世銀に次ぐ第二世銀などとしてこれを補完し、アメリカを中心とする独占資本主義国陣営の世界支配の重要な機構として機能してきたＩＭＦ、世銀体制の一構成部分をなし、発展途上諸国に対する新植民地主義的支配の手段としての役割をその本質とするからであります。
その多くはアメリカを中心とした独占資本主義諸国の支配、そのあらわれとしての多国籍企業、多国籍銀行の国際的な搾取と収奪の結果であり、したがって多国籍企業の国際的横暴に歯どめをかける体制づくり、すなわち、新国際経済秩序の確立こそ今日の緊急な課題となっていることを指摘しなければなりません。 以上であります。
そういう点で、レーニンの意見が誤っているのじゃなくて、当時カウツキーその他が誤っていたわけで、我々は今日でも帝国主義と社会主義の間で平和共存はやっぱり可能ですし、日本においても、独占資本主義の段階でも本当に日本に民主的政府ができれば、今の憲法を本当に実施する政府ができれば、社会主義の以前でも革新的な政策をとる政府が生まれ得る。
しかもアメリカのように資本主義国でありながら、しかも国家独占資本主義が非常に発達した国でありながら、アムトラックとかグレイハウンドのように公共交通を維持するためには国有化しなければならない、しかも防衛費とのバランスにおいてでも補助をしなければならないということ、これが歴史の流れだということをまず申し上げたいと思うのです。
乱用するようなことになったら困るから、それは乱用させなければいいことであって、これも世界の大勢に対してあえて独占資本主義国家としての挑戦をしておるように言わざるを得ない。ｂ項、ｃ項についても同じことだと思うのです。
とりわけ——これ当委員会の問題ではありませんし、公選の特別委員会でこれから審議をされるわけですから何ですが、しかし、たとえば問題になっている、われわれが常に追及している企業献金にしても、企業が利潤の追求をその基本目的に掲げている限り、企業の利益を抜きにして企業の献金、政治献金というものはあり得ないし、これは経済法則に基づくものだし、しかも今日、日本が経済的範疇で言うなれば国家独占資本主義と言われる段階
私は、このままどんどん人口がふえていけば、しかも日本の独占資本主義が進めば、これはまた帝国主義段階に突入して、結局侵略思想が必然的にそこにはぐくまれるんじゃなかろうかということを危惧するものであります。そこで、いまこそ外務省は勇気をふるってこの問題と取り組むときが来ているのではないか。アメリカとは経済摩擦を起こし、ＥＣとも経済摩擦を起こしてにっちもさっちもいかなくなっておる。
ある面から言うといわゆる国家独占資本主義というように規定されておりますし、同時にまた管理された資本主義であることには疑いを入れないわけでありまして、いろいろの政策で直接、間接経済活動が助長されあるいは規制をされあるいは援助をされ管理をされているわけであります。そういう点から言いますと、私企業といえども公的な、経済的な関係を持つ。
そこで、八〇年代を展望する前に七〇年代を見ますると、サミットに参加した諸国——独占資本主義諸国に共通する構造的危機の深まり、石油危機、スタグフレーション、こういう進行がありました。また、イラン、ニカラグア、韓国その他、アメリカがてこ入れしてきた独裁政権の崩壊や動揺がありました。さらに、非同盟中立の勢力が大きくなり、さまざまな国の革新勢力が前進した、こういう特徴があります。
私の言わんとするところは、あなたの世界経済の危機なる問題は、認識は、独占資本主義国としての共通の病気であって、今日の社会主義国を含む世界経済全体のものと言えないという点であります。あなたはこれをお認めになるでありましょうか。 第二に、今日の経済危機の性質についてお伺いいたします。
しかし、不幸にしてそこから、今日の経済はもはや競争に依存するよりも独占に依存する独占資本主義経済だという誤解が生まれました。そうしてさらに、私的の、私の独占を国家の独占へという社会主義の主張があらわれ、また一方では、権力で競争状態を回復しようとする企てが生まれました。今回の改正案はこの後の一つの例だと思います。
一例を挙げれば、公職選挙法、政治資金規正法改悪を強行した七十五国会会期延長経費や、酒、たばこ、郵便料金引き上げのための七十六臨時国会経費、あるいは、旧憲法下の侵略戦争と暗黒政治の責任を不問に付し、天皇元首化の方向を正当化しようとする天皇在位五十周年式典経費、アメリカ主導のもとに主要独占資本主義国の政治的同盟のデモンストレーションを行い、政治の民主的転換を求める各国の国民に対する敵意を示したプエルトリコ
しかしながら、返還が事実上四次防計画の作成過程と同時進行の形で沖繩を日本独占資本主義の対外膨張の南進基地化すべく推し進められ、何よりもインドシナ革命の勝利とアメリカ帝国主義の敗北を打ち出され、アジア人をしてアジア人と戦わしめるニクソン・ドクトリンの転換の一環としての米帝から日帝への施政権の返還であったことは、反戦復帰をこそ切望した沖繩県民に対して、日本政府が米軍基地の継続使用をほとんどそのままの状態
第一の問題点は、わが国が自由主義経済であって、その実態が国家独占資本主義と称すべきものであるという御規定でございますが、私は、いわゆるここ近年のツイーシャンク以来の国家独占資本主義論というのに通暁いたしておりません。
たとえば社会党に対しては「公式見解では、原発は原子力の軍事利用へとエスカレートする危険があり、平和主義の立場から、原発そのものに反対するという態度をとっているが、実際は、反国家独占資本主義に向けての闘争につなげるという志向が強い。」
〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕 大量貨物について安い運賃でやると独占資本主義だというような声もよく聞きますけれども、大量の貨物を扱えばそれだけ荷足も固まりますし、コストも安く済む。何らかのそういう弾力性を持った荷主への対応の仕方というものを取り入れる必要がある。